Polymarket 大幅アップグレード：USDC.e を廃止し、ネイティブ担保トークンを発行

予測市場プラットフォームのPolymarketは、今後数週間のうちに取引基盤インフラを全面的に再構築すると発表した。主な変更点は、「Polymarket USD」と呼ばれる新しい担保トークンを導入し、USDCを1:1の比率で裏付けとして用いることで、既存のブリッジ型ステーブルコインUSDC.eを置き換えること、さらに「Version 2」へのアップグレード合約と、新しい注文簿システムを同時に導入することだ。

Polymarket USD：ネイティブ担保トークンの設計ロジック

Polymarketの現行の決済アーキテクチャは担保トークンとしてUSDC.eに依存しており、今回のアップグレードでは、発行元がネイティブな「Polymarket USD」へ全面的に移行する。新トークンはUSDC 1:1で完全に裏付けられており、プラットフォームが決済層をより直接的に制御できるようになると同時に、ブリッジ資産への構造的な依存を取り除く。

今回のアップグレードでは、EIP-1271（イーサリアムのスマートコントラクトウォレット署名標準）への対応も導入される。これにより、マルチシグウォレットや自動取引システムがプラットフォームと直接連携でき、対応範囲が従来のウォレットを超えて、機関やプログラム化された取引のシナリオにも広がる。

アップグレードが異なるタイプのユーザーに与える影響

一般ユーザー：プラットフォームのインターフェースからワンステップの承認を行うことで、変換プロセスが自動的に実行され、手動操作は不要

上級ユーザーおよびボット取引員：資金の手動転換が必要で、自動移行には対応しない

注文簿の状態：メンテナンス期間中にすべての既存注文がクリアされ、取引は一時停止

スケジュール：Polymarketは具体的なメンテナンス時間を事前に告知するとしているが、現時点では確定日程は未公開

規制の背景：CFTCが推進するプラットフォームのコンプライアンス移行

今回のインフラ再構築は単なる技術最適化ではなく、Polymarketの規制上のコンプライアンス手続きに直接対応するものだ。昨年11月、Polymarketは米国商品先物取引委員会（CFTC）の承認を獲得し、米国で仲介取引プラットフォームとして運営するための許可を得た。これは、それ以前に規制上の問題で米国市場から撤退していたことによって生じた障壁を、正式な復帰によって取り除くものとなった。

プラットフォームは、今回のシステムアップグレードの目的は、市場操作やインサイダー取引のリスクに対する管理を強化し、基盤インフラを米国の規制当局が取引プラットフォームに求める技術基準により適合させることだと説明している。Polymarketは、承認後に米国のブローカーと顧客へ直接事業を拡大し、さらに監督を受けた米国の取引場所を通じて取引を促進する計画だ。

注目すべき点として、ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）がPolymarketへの6億ドルの投資を完了しており、規制を受けた組織化された取引場所へ向けたプラットフォームの転換を裏付ける市場の期待をさらに強化するとともに、今回の技術アップグレードに関する重要な資本支援の背景にもなっている。

よくある質問

Polymarket USDとUSDC.eの主な違いは何ですか？

USDC.eはクロスチェーンブリッジ技術によって生成されるUSDCのブリッジ版で、プラットフォームはその決済層に対して直接的に制御できる能力が限られている。また、ブリッジ資産特有の技術的およびコンプライアンス上のリスクが存在する。Polymarket USDは、プラットフォームがネイティブに発行する担保トークンであり、USDC 1:1で完全に支えられているため、プラットフォームは決済プロセスを直接管理でき、第三者のブリッジ機構への依存を低減できる。

一般ユーザーはPolymarketのアップグレード後にどのような手順を取る必要がありますか？

大半のユーザーにとっては、アップグレードの手順はプラットフォームのインターフェース経由で自動的に完了し、必要なのはワンステップの承認承認（一次的な許可）のみだ。APIで接続する、または自動取引ボットを運用する上級ユーザーは資金変換を手動で実行する必要があり、Polymarketはアップグレード前に詳細な操作手順を提供するとしている。

今回のアップグレードは既存の予測市場の結果の決済に影響しますか？

既存の予測市場自体は影響を受けないが、アップグレード期間中はすべての注文簿がリセットされ、取引は一時停止する。Polymarketは、具体的なメンテナンス時間のウィンドウを事前に告知するとしており、ユーザーはそれまでに資金変換などの準備操作を完了できる。