CoinDeskの世論調査（5月3日に米国の登録有権者1,000人を対象）によると、暗号資産を最も重要な論点だと挙げたのはわずか1%で、2026年の中間選挙に対する有権者の懸念の中でも下位に位置していました。対照的に、生活費（36%）、雇用と景気（13%）、および年金（Social Security）とメディケア（Medicare）（11%）が上位に並びました。
この調査では、有権者の27%が暗号資産に投資した、取引した、または利用したことがあることが分かり、さらに27%は将来参加するかもしれないと言いました。共和党は暗号資産に好意的だと考える人が47%いる一方で、民主党については14%で、暗号資産関連の取り扱いに関しての有権者の信頼は、民主党がわずかに共和党を上回っていました（27%対25%）。ただし「どちらの政党も信用しない」は40%でした。暗号資産の影響度は中核的な選挙争点としては限られているものの、有権者の約40%は、自分の暗号資産に対する見方に合った候補者に投票したいと答えました。
