Gate Newsの報道によると、ダラスに本社を置くビットコイン資産運用会社のStrive（ASST）は、2025年9月の上場以来、ビットコイン優先株のSATAの日次取引高が過去最高を記録し、1日あたり約4300万ドルの取引額となり、同種の優先株を扱う摩根大通（JPモルガン）より7倍以上の規模となっている。SATAの額面は100ドルで、変動配当利回りは12.75％に設定されており、取引価格は長期にわたり99ドルから101ドルの範囲で安定している。
最高リスク責任者のJeff Waltonは、SATAは104営業日で合計取引額が12億8000万ドルに達したのに対し、摩根大通のPDシリーズ優先株は同じ水準に到達するのに515営業日を要したと強調した。これは、規模が小さく、保有ビットコイン量も限定的なビットコイン優先株であっても、機関投資家の集中した関心を引きつけることができることを示している。アナリストのZynxは、SATAの高い取引量は、その狭い価格レンジと定期的な配当設計と密接に関連しており、また、Strategy傘下のSTRCシリーズよりも資本効率が高いことも指摘している。
2026年4月1日までに、Striveは13,628枚のビットコインを購入し、全株式買収によりSemler Scientificを取得して追加の5,048枚のビットコインを獲得し、業界トップ10の公開保有量を確立している。これらの購入はほぼすべて優先株による資金調達で行われており、負債や普通株の希薄化を避けていることから、ビットコイン優先株が資金調達手段として持つ独自の価値を示している。
アナリストのGrain of Saltは、SATAの1枚あたりのビットコイン取引高はStrategyの約7倍であることから、小規模な優先株でも市場の活発さを大きく促進できることがわかると述べている。今後、より多くの発行体がビットコイン優先株市場に参入するかどうかは、流動性のあるビットコインの供給量や業界の構造に直接影響を与えるだろう。StriveとStrategyは現在もこの分野の主要なプレイヤーであり、優先株のモデルは、企業がビットコインの保有量を拡大するための重要な手段となり得る。
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