Citadel Securities が支援する暗号資産取引所 EDX Markets は、最近、米国通貨監督庁（OCC）に国家信託銀行の設立申請を提出しました。これは、トランプ政権下で比較的開放的な規制政策が進む中、デジタル資産業界が伝統的な金融システムへの統合を積極的に目指していることを反映しています。もし申請が承認されれば、EDX は資産カストディ（保管）、資産運用、自己勘定取引のサービスを合法的に提供でき、かつ現行の注文マッチング業務も維持します。
各社が OCC 国家信託銀行ライセンスの申請に殺到
トランプ政権の後押しにより、米国におけるデジタル資産への規制姿勢は開放的な方向へ向かっており、暗号資産企業が正式な金融体制に参入する好機となっています。昨年12月には、Circle や Ripple を含む5つの暗号企業が、米国通貨監督庁 (OCC) から条件付きで国家信託銀行のライセンスを取得しました。これは、規制当局が、コンプライアンスに対応したプラットフォームが、従来の金融機関に類似する基準で運営できるように、枠組みを段階的に構築していることを示しています。この政策転換により業界の法規不確実性が低減され、さらに多くの大手資本が暗号資産市場への参入の現実性と戦略的価値を再評価することも促されています。
(Circle や Ripple などの暗号企業が OCC 国家信託銀行ライセンスを取得)
EDX は垂直統合がもたらすシステム上のリスクを解決
伝統的な金融市場では、ブローカー、取引所、カストディ機関の役割を厳格に分けることで、市場の公正さと安全性を確保します。しかし現段階のデジタル資産市場には、一般に「垂直統合」という現象が見られ、単一の主体が取引とカストディの機能を同時に握ることが多いのです。EDX は提出書類の中で、この方式は潜在的な利益相反を招きやすく、「システム上のリスク」の単一障害点になり得ると客観的に指摘しています。カストディ業務を、OCC が監督する信託銀行の枠組みに移すことで、顧客に対してより充実した保障を提供できます。
伝統的な金融資本の布陣と競争上の優位性
EDX は、Citadel Securities、フィデリティ（Fidelity）、Schwab といったウォール街の大手企業に支えられている会社です。EDX Markets は設立以来、デジタル資産に関心を持つ伝統的な金融参加者にサービスを提供することを中核に据えてきました。EDX はコイン界の取引所と異なり、「ノン・カストディ」の取引所であり、ユーザーの資産を保有せず、人々がその中で暗号資産の売買を行える市場を提供します。
（黒船襲来！ウォール街の巨頭Citadel、フィデリティ、嘉信が取引所EDXを支持、この週正式に稼働）
最高経営責任者（CEO）の Tony Acuña-Rohter は、次の暗号資産市場の成長の原動力は大手銀行から生まれると見込んでいます。OCC の特許ライセンスを取得すれば、EDX はより高いコンプライアンスの水準を備えられるため、大型の機関投資家向けサービスで顕著な競争優位を得られ、これがさらにデジタル資産市場の全面的な機関化の進展を後押しすることになります。
この記事「Citadel が支援する暗号取引所 EDX が信託銀行ライセンスを申請」は、最初に 鏈新聞 ABMedia に掲載されました。
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