オラクルの大規模なリストラ、解雇された従業員は深夜に通知を受け取り、補償は4+Nと定められる

現地時間3月31日（火曜日）、米国のテクノロジー企業オラクル（Oracle）は、コスト削減計画の一環として、世界規模でレイオフを開始した。複数の影響を受けた従業員とソーシャルプラットフォーム上の情報によって、太平洋時間の午前3時に突然、社内システムへのアクセスを遮断され、メールで解雇通知を受け取ったことが確認されている。解雇された従業員によれば、同社のレイオフ補償は「基礎給与4週間分」に加え、「勤続年数が1年増えるごとに追加で1週間分の給与」を上限26週間分の基礎給与までとする基準だという。

**　メディアが入手した内部解雇メールの写し　**

メディアが入手した内部解雇メールの写しによると、オラクルは通知の中で次のように書いている。「現在の事業ニーズを慎重に検討した結果、より広範な組織再編の一部として、あなたの職位を撤回することを決定しました。したがって、今日があなたの最終出勤日になります。」影響を受けた従業員によれば、解雇通知は太平洋時間の午前3時に送信され、送信後すぐに従業員は社内システムへのアクセスを解除された。

現在、このラウンドのレイオフの範囲はまだ明確になっていないが、数十人の影響を受けた従業員がソーシャルメディアに投稿した内容によれば、レイオフは世界の複数拠点の人員に及んだ。最新の資料によれば、2025年5月時点でオラクルは約16.2万人の正社員を抱えている。今回のレイオフは、ヘルスケア、営業、クラウドサービスなど、オラクルの複数の中核事業に影響した。その中でも、投稿した解雇対象者のうち複数人がソフトウェアエンジニアだった。

退職金については、米国で解雇された従業員に宛てた社内の取り決めの文書に、オラクルが4週間分の基本給を提供し、さらに「雇用満了の最後の年までに1年働くごとに」追加で1週間分の給与を補償し、合計の上限は26週間分を超えないと記載されている。従業員が雇用最終年のうち働いた期間が6か月未満の場合、計算上は1年分として扱わない。

**　オラクルの会長兼社長ラリー・エリソン　**

業界関係者の分析によれば、今回のレイオフの主な背景は、オラクルがAIデータセンターの建設に全力で取り組む一方で、運営コストを厳しく抑えていることにある。今年1月には、同社がOpenAIと共同で進めるStargateデータセンタープロジェクトに5000億ドルを投じているとの報道があった。今年2月にはオラクルが、インフラ投資のための債務として500億ドルの資金調達を発表したばかりだ。3月上旬、オラクルの幹部は投資家に対し、データセンター面での巨額支出を心配する必要はないと表明しており、同社は「非常に非常にコスト削減が得意」だという。

さらに、オラクルの会長兼社長ラリー・エリソン（Larry Ellison）が3月上旬の決算電話会議で、いわゆる「ソフトウェア業界の危機」（SaaSpocalypse）は他の企業にのみ影響し、オラクルには及ばないと述べていたにもかかわらず、最新データでは、オラクルの株価は今年に入ってから約30%下落している。

現時点で、オラクルは今回のレイオフに関して何らコメントしていない。

校正 胡妍璐