ロシア中央銀行は国民に海外の暗号資産保有状況を申告させるよう求める

4月15日、ロシア中央銀行は、新たな暗号規制ルールの施行後に、国内の市民に海外で保有する暗号資産を申告させる計画を発表した。ロシア中央銀行第一副総裁のウラジミール・チスチュキンは、新規則により取引プラットフォームの本人確認（KYC）要件が強化され、取引の透明性が向上すると指摘した。同時に、規制は個人や機関が海外のウォレットで暗号資産を保有することを禁止しないが、連邦税務当局に申告する必要があるとも強調した。この措置は、関連する規制枠組みとともに7月に施行される見込みである。