電装がロームに買収提案

日本電装が半導体大手のロームに買収提案を行いました。その内容はTOB（公開買付）で全株式を取得するものとみられています。買収額は1.3兆円規模に達する見通しです。実現すれば、純電気自動車（EV）やデータセンターの電力制御に用いられるパワー半導体分野で、日本国内の大きな勢力になる可能性があります。これまで協業を軸に進めてきた業界再編は、M&Aによる淘汰の局面に入ります。

パワー半導体分野では、日本企業には従来の強みがありますが、中国企業の台頭により各社の生産能力が過剰になってきました。日本の経済産業省も企業に対して再編を促しています。これまで電装は富士電機、ロームは東芝とそれぞれ提携していましたが、今後は枠組みが大きく変わる可能性があります。

電装とロームは2025年5月に半導体領域での協業を発表し、純電気自動車のセンサーの制御などに用いるアナログ半導体を共同開発する計画です。電装は提携を通じてロームの0.3%の株式を取得しました。同年7月にはさらに株式を買い増しし、出資比率は約5%まで引き上げられました。

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-日本経済新聞社とフィナンシャル・タイムズは2015年11月に合併して同一のメディアグループとなりました。同じく19世紀に創刊した日本と英国の2つの新聞社による同盟は、「高品質、最強の経済報道」を掲げ、共同特集など幅広い分野での協力を推進しています。今回、その一環として、両社の中国語版サイト間で記事の相互掲載が実現しました。_