カナダ歳入庁（CRA）は裁判所の許可を得て、NFTプラットフォームDapper Labsに対し、2,500名のユーザーデータの提出を強制できるようになりました。これにより、同国が暗号資産およびNFTの税務コンプライアンスに対する取り締まりを全面的に強化していることが示されています。この措置は2025年9月に提出された法廷書類に基づくもので、ユーザーによる未申告の暗号収入の有無を調査することが目的です。 裁判所の命令により、Dapper Labsは特定ユーザーの身元情報と取引記録を当局に提供しなければなりません。当初CRAは約18,000件のアカウントデータを要求していましたが、協議の末、対象は2,500名のユーザーにまで絞られました。注目すべき点として、Dapper Labs自身は現時点で不正行為を指摘されておらず、同社が運営するNBA Top ShotやCryptoKittiesなどの著名NFTプロジェクトが含まれています。